宅地建物取引において不動産売買契約を仲介した不動産会社に支払う手数料（報酬）のことを「不動産仲介手数料」と一般的に呼んでおります。
宅地建物取引業法等では、宅地建物取引業者が受け取ることのできる不動産仲介手数料額の上限を規定しており、
取引金額が400万円超の場合は「取引金額×３％＋６万円」以内と定めています。

不動産会社の不動産仲介手数料収入には、以下の図の通り、「両手間」・「片手間（分かれ）」と通常呼ばれる二つの形態に分別されます。

【両手間の場合】

売主と買主、両者から不動産仲介手数料が入る

【片手間（分かれ）の場合】

売主からの不動産仲介手数料はなく、
買主からの不動産仲介手数料が入る

上記の通り、不動産業者は不動産仲介手数料が収入となり成り立っています。この不動産仲介手数料には、不動産の広告や人件費など会社が健全な営業活動を行うための維持費であり、一概に不必要なものではありません。

しかしながら、宅地建物取引業法で定められた上限目一杯を慣例とする現行の仲介取引は、証券会社や金融会社が手数料自由化を進める時代の中、褒められる仕組みであるとは到底言えません。

不動産取引というものは、多くの人にとって非日常のことであり、「難しい・わかりにくい」というイメージが強いものです。特に、不動産取引をはじめる皆様がビギナーなのですから、担当者に「これが通常です」と言われると、頼んでいる手前しぶしぶ「そうですか‥‥。」と受け入れてしまう方が多いと思います。

私どもが不動産仲介手数料にメスを入れ、不動産仲介手数料の定額制30万円に挑戦する理由は、この「難しい・わかりにくい」を逆手にとって不動産仲介手数料を聖域にしている不動産業界を、少しでも「スッキリ・わかりやすい・信頼できる」ものに変えて行くという、「あたりまえの論理」から生まれております。 よって、私どもの挑戦は、不動産仲介手数料にとどまらず、より良いサービスを生み出して行こうと考えております。

現在、私どもの不動産仲介手数料定額制30万円をご利用いただける物件対象エリアは、

FLAT30加盟店があるエリアに限定させて頂いております。(東京・神奈川)

以下の2点をその理由とさせていただいております。

しかしながら、以下のようなケースの場合、地域外でも仲介をお受けすることが可能です。

私どもが考えるに、「良いもの」は全国に広がり定着するものだと思います。 率先して全国展開できるように努力いたしますが、探されている皆様にとって、いますぐ必要な問題だと思います。いかがでしょう、街の不動産屋さんに「東京でこんなサービスやってるよ」と尋ねてみては。

このサービスを始めたというわれわれの強い信念が、次なる付加価値を生み出すものと考えます。

当社の不動産仲介手数料システムは、対象エリア範囲内であれば全ての物件（土地・戸建て・マンション）を対象とさせていただきます。
例え「片手間（分かれ）」であるからといって断ることはございません。当社サイト内の物件以外にも、「お問い合わせ」ページから住所等物件情報をお送りいただければ、物件調査した上でご対応させていただきます。