| 税額 | 軽減措置※ | |
|---|---|---|
| 住宅を新築した際の登記 | ||
| 建物 | 建物表示登記(無税) | - |
| 住宅を新築したり、新築住宅を買った時 土地、建物それぞれに必要。 | ||
| 土地 | 所有権移転登記 評価額×1％ | なし |
| 建物 | 所有権保存登記 評価額×0.2％ | 評価額×0.15％ |
| 中古住宅を買った時 土地、建物それぞれの登記に必要。 | ||
| 土地 | 所有権移転登記 評価額×1％ | なし |
| 建物 | 所有権保存登記 評価額×1％ | 評価額×0.3％ |
| ローンを借りた時 ※公庫融資は非課税 | ||
| 抵当権設定登記 債券額(借入額)×0.4％ | 債券額×0.1％ | |
※軽減措置を受けるための主な用件
| 内容 | 適用 |
|---|---|
| 新築住宅 (所有権保存登記) |
(1)床面積が50²以上(登記簿面積で)の自分で住むための住宅 |
| (2)住宅専用、または住宅専用部分の床面積が9割以上の店舗・事務所等の併用住宅 | |
| (3)新築または取得してから1年以内に登記すること | |
| (4)2005年3月31までに新築または取得した自分で住むための住宅 | |
| 中古住宅 (所有権保存登記) |
(1)～(4)まで同上 |
| (5)築20年以内、耐火構造住宅は築25年以内 | |
| ローン借入れ (抵当権設定登記) |
上の条件を満たす新築住宅、または中古住宅を購入するために借りたローンであること |
| 公庫・年金は非課税 |