株式会社ヒューネルは、お客様に貢献することを基本姿勢として日々活動を行っております。保険・不動産事業活動の上で取り扱う情報資産をあらゆる脅威から守り、お客様に安心と安全を提供し続けるとともに、継続的・安全的な事業運営を行うため、以下のように情報セキュリティ基本方針を示し、その遵守のために活動いたします。

1. 当社は、業務に関わる全ての情報を保護の対象とし、関連法令及び業界基準等を遵守いたします。
2. 当社は、故意や偶然という区別に関係なく、情報の漏洩、改竄、破壊等のリスクを未然に防止するために取り組みます。
3. 当社は、すべての社員に対して、情報セキュリティの重要性を認識させて、情報資産の適正な利用ができるように、教育・訓練を行います。
4. 当社は、取り扱う情報資産をその内容に応じて適切に分類し、情報資産の重要性に応じた情報セキュリティ対策を実施します。
5. 当社は、以上の活動を継続的に実施し、新たな脅威や脆弱性にも対応できるよう、情報セキュリティを定期的に見直し、対策の適切な維持、改善を図ってまいります。

平成21年 10月 1日
株式会社ヒューネル
代表取締役社長 長谷部周平

株式会社ヒューネル（以下「当社」といいます。）は、お客様からの信頼とご満足を第一に考えた企業活動を基本とし、お客様その他の個人の方からお預かりする個人情報を大切に保護することを重要な責務と考えています。当社は、この重要な責務を遂行するため、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）に基づき、プライバシーポリシーとして次の事項を定め、これに従って個人情報の取扱いを行うことを、全社にて徹底しております。

当社では、事業遂行上必要になる個人情報を、ご本人様から直接取得、または第三者もしくは一般的に公開されている情報等より取得いたしますが、偽り、その他不正な手段により取得することはありません。　また、当社が取得した個人情報は、不動産の売買・賃貸・仲介・管理、建築工事・増改築工事・リフォーム工事等に関する設計・監理・施工その他当社にて行う事業（株式会社ヒューネルの定款所定の事業）を実施することにともない、下記の目的で利用することがございます。なお、原則として、法の定めにより許容されている場合（別記１をご参照ください。）または取得の状況からみて利用目的が明らかである場合を除き、ご本人様の同意を得ることなく下記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。

- 記 -

1. 各種資料・ご案内・メールマガジン等の配信・送付・お届けのため。
2. ご連絡、ご訪問、お打合せ等のため。
3. 各種プラン・計画等のご提案およびそのために必要な各種調査等の実施のため。
4. アンケート調査等の実施・集計・活用等のため。
5. 当社の技術・業務改善等の実施のため。
6. 工事請負契約、不動産売買契約その他の契約の締結交渉・締結・履行のため。
7. アフターサービス、アフターメンテナンス、不具合処理等の実施のため。
8. 必要なお支払い・お引き落とし・ご請求・領収書の発行等のため。
9. お取引等に関する各種検討・審査・調査、各種機関への申請・相談等の実施のため。
10. ご紹介・ご紹介フォローのお願いおよびご紹介者への進捗状況のご報告のため。
11. 各種イベント、セミナー、団体、施設等への参加・利用等に必要な処理のため。
12. 賃貸マンションその他当社管理物件の管理等のため。
13. 土地・建物の登記、各種保険等の手続きのため。
14. 事故・災害への対応、その防止策その他安全管理の実施のため。
15. お取引に必要な各種業務処理および営業活動の実施のため。
16. お取引等に関しご要望いただいた事項の実施のため。
17. 会社に対する監査・調査等への対応のため。
18. 紛争等の解決にむけて、必要な対応を行うため。
19. その他上記に付帯・関連する事項を実施するため。

• 株主様の個人情報については、上記の利用目的のほか、商法その他の法令に基づく権利の行使・義務の履行、各種所有株式数の確認、株主総会招集通知等の送付・送信その他株主様に関する事務の処理・管理等を行うために利用することがございます。
• 当社の雇用管理情報については、上記の利用目的のほか、当社が別途定める手段により本人に通知または公表した利用目的にも利用します。なお、当社の過去の勤務者の雇用管理情報については、上記の利用目的のほか、第三者からの在籍確認等に応じることのためなどに利用することがあります。
• ご本人様から書面への記載またはインターネットによる送信により取得する個人情報については、上記に関わらず、あらかじめご本人様に当該書面等にて明示した利用目的または取得の状況からみて明らかであると認められる利用目的に限定して利用いたします（人の生命、身体、財産の保護のために緊急に必要がある場合その他法令に定めのある場合を除きます。）。

当社は、個人データへの外部からの不正なアクセス、個人データの紛失・破壊・改ざん・漏洩などへの危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を行います。さらに、従業員等に対しては、個人情報の取扱いに関する規程を定め、ルールを明確にするとともに、個人データの適切な管理を周知徹底します。また、個人データの取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

当社は、次に掲げるいずれかの場合を除き、当社が保有する個人データを第三者に提供することはありません。

1. あらかじめご本人様のご同意をいただいている場合
2. 合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継され、個人データが提供される場合
3. 利用目的の達成に必要な範囲内において外部業者その他の第三者に個人データの取扱いを委託する場合
4. 上記のほか、法により提供が許容されている場合

当社は、当社が保有する保有個人データを、前記１．「個人情報の取得・利用」に記載した目的にて利用することがございます。なお、保有個人データを取り扱う事業者は、当社になります。

当社は、当社が保有している保有個人データに関して、次項に定める手続きによりご本人様よりご自身の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止・消去、第三者への提供停止（以下総称して「開示等」といいます。）を求められた場合は、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認したうえで、合理的な期間内に対応させていただきます（代理人によるご請求も可能です。）。

ご自身の保有個人データの利用目的の通知をご希望される場合には、法の定めに基づき通知いたします。ただし、法の定めに基づきお申し出に応じない場合があります。（別記３をご参照ください。）

ご自身の保有個人データの開示をご希望される場合には、法の定めに基づき合理的な範囲において開示いたします。ただし、法の定めによりお申し出に応じない場合があります。（別記４をご参照ください。）

ご自身の保有個人データが真実でないという理由によって、内容の訂正、追加、または削除（以下「訂正等」といいます）をご希望される場合には、必要な調査を行い、保有個人データの内容の訂正等を行い、その旨をご本人様に通知します。なお、当該調査の結果または法の定めにより、訂正等を行わないことを決定した場合は、その旨をご本人様に通知いたします。

ご自身の保有個人データが、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、必要な調査を行い、保有個人データの利用停止等を行い、その旨をご本人様に通知します。ただし、当該調査の結果または法の定めによりお申し出に応じられない場合があります（別記５をご参照ください。）。なお、利用停止等を行わないことを決定した場合は、その旨をご本人様に通知いたします。

ご自身の保有個人データが、別記２の第三者への提供の特例の場合その他法に定める場合を除き第三者に提供されているという理由により、当該第三者への提供の停止（以下「提供の停止」といいます）を求められた場合には、必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの提供の停止を行い、その旨をご本人様に通知します。ただし、当該調査の結果または法の定めによりお申し出に応じられない場合があります（別記５をご参照ください。）。なお、提供の停止を行わないことを決定した場合は、その旨をご本人様に通知します。

当社は、当社が保有する保有個人データを、前記「１．個人情報の取得・利用」に記載した目的にて利用することがございます。なお、保有個人データを取り扱う事業者は、当社になります。

開示等請求書に必要事項をご記入のうえ、同書類に記載されている確認書類および通知・開示手数料として1,000円分の郵便切手を同封いただいたうえで、７．「お問い合わせ先」に記載の当社窓口部門宛に郵送してください。なお、ご請求の詳細事項は、同書類をご確認ください（通知・開示手数料は、法の定めによりお申し出に応じない場合でも、ご返金できませんので、あらかじめご了承ください。）。

1. なお、ご請求になった方がご本人様であるかどうかを確認するために、当社登録情報をもとにコールバックを行い、当社登録情報に基づくご質問（生年月日、血液型、その他）をさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
2. 通知または開示すべき情報が用意できましたら、「開示等請求書」にご記載いただいた送付先あてにご送付申し上げます。なお、保有個人データの全部または一部を通知または開示することができないときは、その旨を記載した書面をお送りいたします。
3. なお、同封いただきました確認書類のコピーは、万一事故が発生した場合の対応のため、当社にて保管させていただきますので、あらかじめご了承ください。また、「開示等請求書」にて当社が取得する個人情報は、当該開示等の目的以外には使用いたしません。

上記(1)の「通知または開示の手続き」と同様となります。ただし、訂正、追加、削除、利用停止・消去、第三者への提供停止の手続きのご請求の場合は、手数料は必要ございませんので、「開示等請求書」に郵便切手を同封いただく必要はございません。

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情等のお申し出は、当社の次の部門までお願いいたします。なお、当社は、このプライバシーポリシーの内容を、必要に応じて、事前の予告なく変更することがございます。当社の商品やサービスの提供等をご希望される際は、最新の内容をご確認いただきますようお願いいたします。

• 株式会社ヒューネル　不動産事業部
• ＴＥＬ：03-5332-6087
• 住　所：新宿区北新宿1-4-1　アルマビル4F

当社は物件情報を提供する不動産会社（共同利用先を除く）においての個人情報の利用に関しては、その責任を負わないものとします。

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。

「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいいます。

1. 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
2. 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものまたは６ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。

※なお、クッキーおよびＩＰアドレス情報については、単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。ただしこれらの情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれらの情報も個人情報とみなします。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

1. 本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
2. 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3. 利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
4. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 他の法令に違反することとなる場合

当該保有個人データの利用停止または提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等または提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれらに代わるべき措置をとる場合